第3章/初歩の会計

1. 3.1　財務諸表について
2. 3.2　損益分岐点(BEP)について
   1. 3.2.1　損益分岐点の求め方
   2. 3.2.2　計算例
3. 3.3　もう少し複雑そうな問題について
   1. 3.3.1　期末報告の一例
   2. 3.3.2　選択製造の一例
4. 3.4　キャッシュフロー(CF)の考え方
   1. 3.4.1　キャッシュフローとは
   2. 3.4.2　フリーキャッシュフロー(FCF)とは
5. 3.5　財務に関する主な用語(野村證券証券用語集より引用)

3.1 財務諸表について

表3.1 貸借対照表の一例 平成○○年3月31日現在

資産の部 百万円 流動資産 194,156 現金及び預金 35,556 受取手形及び売掛金 74,570 有価証券 ・・・ たな卸資産 ・・・ 繰延税金資産 ・・・ その他 ・・・ 貸倒引当金 Δ 1.652 固定資産 245,165 有形固定資産 164,878 建物及び構築物 70,454 機械装置及び運搬具 ・・・ 土地 ・・・ 建設仮勘定 ・・・ その他 8,023 無形固定資産 11,548 ソフトウェア 5,121 特許権等 ・・・ 連結調整勘定 ・・・ その他 投資その他の資産 6,260 投資有価証券 68,738 長期貸付金 27,717 歳入保証金 ・・・ 繰延税金資産 ・・・ その他 貸倒引当金 繰延資金 Δ 1,931 開業費 65 合　計 439,386

負債の部 百万円 流動負債 139,812 支払手形及び買掛金 46,499 短期借入金 46,023 1年以内に償還予定の ・・・ 転換社債 ・・・ 未払金 ・・・ 未払費用 ・・・ 未払法人税等 ・・・ 従業員預り金 ・・・ 設備支払手形 ・・・ その他 10,279 ・・・ 固定負債 118,630 転換社債 ・・・ 長期借入金 37,602 退職給付引当金 3,482 役員退職慰労引当金 ・・・ その他 823 負 債 合 計 258,442 少数株主持分 8,192 資 本 の 部 資本 金 32,027 資本準備金 ・・・ 連結剰余金 ・・・ その他有価証券 評価差 ・・・ 額金 Δ 1,533 為替換算調整勘定 Δ 2,994 自己株式 資 本 合 計 172,751 合　計 439,386

注)記載金額は百万円未満切り捨て表示

中間期および期末の事業報告として公表されるのが，貸借対照表(B/Sと表示さ れる)と，損益計算書(P/Lと表示される)である． 2003年度からは東京証券取引 所などが，米国なみに四半期( 3 ヵ月間)ごとの経営情報の開示を義務化している．

• 貸借対照表(B/S)：

  B/Sはバランスシートの略で，期末のストック，すなわち残高の状況を示したも のである．表 3.1の例に示すように，左側の資産と，右側の負債＋資本に区分され，右 側が資金調達の源泉を示している，左右の値は等しく，“総資本”ということになる．

• 損益計算書(P/L)：

  P/Lはプロフィット＆ロス・ステイトメントの略で，期間中の出入りの総計を示 したものである．表3.2の例に示すように，売上高から順次かかった経費を差し引い て売上総利益，営業利益，経常利益を出し，特別損益を加えて最後に税金を払って，税 引き後の当期利益が算出される．

B/Sの総資本と，P/Lの売上高や経常利益を使って“総資本利益率”を表すこと ができる，すなわち，

ROA：総資本利益率(経常利益/総資本) =総資本回転率(売上高/総資本) × 売上高利益率(経常利益/売上高)

会社が持っている総資本を有効活用して，どれだけの経常利益をあげたかを示したも のであり，この式からバランスシートの内容をよくするには，回転率を上げるか，売上 当たりの利益を高めることが必要なことがわかる．

もう一つの総合力分析の重要な指標としてROE：自己資本利益率(当期利益(税 引後利益)/自己資本)がある．その他に効率性分析や安全性分析などの指標もあり， さまざまな観点から企業経営の状態をチェックできる．

キャッシュフロー計算書：

P/Lで利益が出ていても，実際には現金の増加に結びつかないことがあり，いわ ゆる黒字倒産のような事態が起こり得る．そこで営業活動，投資活動，財務活動による ，
各々の現金の状況を把握したものである．参考までに表3.3に連結ベースの例を示す．

情報開示強化の一貫として，上場企業に対して 2000年 3 月期から連結での作成 が義務付けられている．ベンチャー企業の場合でも，事業展開やリスク回避などの関連 で，別会社を設立したり買収したりするケースもあるので，上場した場合には参考とな ろう．

3.2 損益分岐点(BEP)について

BEPはブレイク・イーブン・ポイントの略で，最終利益がプラスマイナスゼロにな る，赤字にならない採算点(赤字にならない売上高や売上げ台数)のことである(図 3.1参照)．

図3.1 損益分岐点の説明

この図の中で，固定費は売上げがゼロでも発生する費用であり，賃金はその一例で ある．一方変動費は，原材料費のように売上げに応じて発生する費用である．平たくい えば，売上げゼロのとき，まるまる赤字になるものが固定費であり，総費用から固定費 を差し引いたものが変動費といえる．

3.2.1 損益分岐点の求め方

以下に 2 つの捕らえ方を紹介するが，わかりやすいほうを利用すればよい． ・会計学の書物に記載されている一般的な公式：

・協和発酵工業(株)研修の把握方式(“人事屋が書いた経理の本”より)：

理解のための概念図を図3.2に示す．この図から，付加価値mPQは売上高PQから 変動費vPQを差し引いたものであり， これが固定費Fに等しい場合に収支トントン (利益Gはゼロ)であることが容易に理解されよう．

• 損益分岐点売上高 PQ=F/m
• 損益分岐点売上必要倍率 =F/mPQ=F/(S-V)
• 損益分岐点売上個数 Q=F/mP=F/(P-vP)
  ただし，v：変動比率，vP：変動単価(1個当りの変動費)である．

図3.2 損益分岐点理解のための概念図(”人事屋が書いた経理の本”より引用)
(m PQ=F が利益”ゼロ”でトントンになる)

3.2.2 計算例

次の例で，赤字にならないためには，売上げを現在の何倍にしなくてはならない か？ (単位：百万円)

現状は，

式(3-1)を変形して使うと，

例題 3.2 ：
次の例で，赤字にならないための売上げ個数はいくらか？ (単位：千円)

式 (3-1)を変形して使うと，

地元農産物を使ったアイディア商品を，ある食品加工業者に作ってもらい，土産物 屋で売りたい．赤字にならないためには最低何個売る必要があるか？(例題 3.2と同 種の問題である)

• 店に並べる小売の単価・・・ 500 円，
• 土産物屋に支払う売上げ 1 個当りのマージン(手数料)・・・ 100 円，
• 食品加工業者に支払う総額・・・100 万円

式 (3-1)を変形して使うと， 1 個当りのマージンが変動単価，食品加工業者に支払 う総額が固定費に相当するから，

3.3 もう少し複雑そうな問題について

3.3.1 期末報告の一例

以下のような状況にて，表 3.4の期末報告に示すように純利益が出た．本当だろう か？ (単位：千円)
ただし，

• 売上原価=前期繰越製品在庫高( 0 個)＋今期完成品原価( 800 個分)
  ー来期製品在庫高( 400 個分)= 24,000 ( 400 個分)
• 今期完成品原価=材料費 32,000 ＋労務費 16,000 ＋経費 7,000 = 55,000

変動単価は材料費/今期完成品個数(= 32,000 / 800 )なので 40 千円であり， 変動費は 40 千円 ×400個= 16.000 千円となる．固定費は労務費＋経費＋販売経 費および一般管理費(= 16,000 ＋ 7,000 ＋ 7,000 )なので， 30,000 千円 となる．

式 (3-1)で損益分岐点売上高を計算すると 50,000 千円となり，あと 10,000 千円売り上げないと収支トントンにならないことがわかる．つまり固定費の回収がで きていないわけで、来期以降に先送りされて固定費分が隠れてしまっているのである． 別な見方でさらに分析してみると，図 3.2を参照して，

3.3.2 選択製造の一例

赤字製品を製造中止することが良い結果を生むとは限らない．それを下記の例で紹 介する．

製品Bの利益がマイナスになっているので，この製造を中止したいがそれで解決す るか？

製品A，製品Bの利益状況は表 3.5に示すようになっている．

そこで，赤字製品Bの製造を中止し，製品Aだけを製造した場合は以下のよう になる．

結果は，製品Aだけを製造するとさらに赤字が大きくなった． そこで今度は，赤字になった製品Aの製造を中止し，製品Bだけを製造した場 合を調べてみると，

製品Bだけを製造したほうが利益が大きくなった．このように，一概に赤字製品を 単純にカットすることが利益改善につながらないことも知るべきであり，総合的に状 況判断することが重要である．

なお，利益の最大化を求めるにはOR(オペレーションズ・リサーチ)手法を駆使 することになるが，ここでは触れない．

3.4キャッシュフロー(CF)の考え方

3.4.1 キャッシュフローとは

実際の事業運営においては，利益よりもキャッシュフロー(現金の流れを表すもの で，以下CFと略す)のほうが重要である．利益はあくまで売上(収益)から原価 (かかった費用)を差し引いたものであり，現金が手元にあるとは限らない．また在 庫については何ら言及していない．一方，CFは収入(入金)から支出(出金)を差 し引いたものであり，利益とは異なる．

具体的に単純化した例で説明しよう．

たとえば現金で 1 個 1000円のメロンを 2 個仕入れ，これを 1 個 2000円で現 金販売したとする．

• 2 個とも売れた場合：

  利益= 2000円 ×2 個- 1000円 ×2 個= 2000円．

  CFも同じく2000円となって，この場合にはCFと利益が一致することになる．
• メロンが 1 個しか売れなかった場合：

  利益= 2000円 ×1 個- 1000円 ×1 個= 1000円．

  1 個しか売れないので 1 個分の原価しか考慮されず，もう 1 個は在庫となってしまう． 在庫になったメロンは利益計算の対象外になることを知っておく必要がある．一方， CFのほうは現金の出入りだから， 2000円 ×1 個- 1000円 ×2 個= 0 円とい うことになり，この場合には両者は一致しない．利益が出ていても手元にお金がない 状況なのである．

• 在庫品の管理経費もかかるし鮮度も落ちてくるので，残りの1 個を 7 割引で在庫処 分した場合：、

  利益= 2000円 ×1 個＋ 600 円 ×1 個- 1000円 ×2 個= 600 円

  となり，CFも同額の 600 円となって両者は一致する．

• 1個売れたときの利益は 1000円だったのに対し，在庫処分で合計 2 個を売り切ったら
• 利益が 600 円に減ったわけである．一方，CFは 0 円から 600 円に増えたわけで， 在庫を抱えることが損失につながることがよくわかる．また利益とCFの違いによ り，黒字倒産の理由も理解できよう．

• 営業活動による営業CF：
  生産や商品販売，サービス提供など本来の事業によって，どれだけの資金を獲得し たかを表している．
• 投資活動による投資CF：
  将来の利益獲得，資金運用のためにどれだけの資金を支出し，または回収したかを 表している．
• 財務活動による財務CF：
  営業活動と投資活動を維持するために，どの程度の資金が調達・返済されたかを表 している．

たとえばある量販店を経営しているとする．当期の営業CFが5000万円で，この ときの投資CFが-5500万円であったとする．現金ベースでみると 500 万円の赤 字である．ただここで，投資CFの内訳が設備の保守・修繕や一部壊れた設備の入れ 替えなど，現事業維持のための不可避な投資が 1000万円，店舗改装や新規出店の ための将来に向けての投資が4500万円であったとすれば，営業CFから不可避的な 投資CFを差し引いても 4000万円の黒字(余力)とみなせる．来期以降に、店の改 装や新規出店の効果が売上に貢献するとの投資回収の期待があるからであり，見方を 変えると，将来的な投資が期待されている限り経営者はその路線を推進することにな る．ただこの内訳は概念的なもので明確に区別されているわけではなく，外部の人間 にはわからない．外部の出資者(株主)にとっては，その会社の事業内容を分析・理 解して，投資の内容をよく把握することが重要になってくる．企業側に対して，経営 内容の公開がますます強く求められる理由である．もっとも，投資の回収年限をあら かじめ決めて投資しているのであるから，その年限内では営業CFの合計額以下でな ければ，投資は失敗したということになる．

3.4.2 フリーキャッシュフロー(FCF)とは

純現金収支ともいい，営業CFから投資CFを差し引いた金額を，財務用語でフリ ーキャッシュフロー(CFC)とよぶ．これは企業の手元に最終的に残るお金で，こ れを元手に有利子負債の返済や，将来の投資資金のための蓄積など，企業が自由に使 えるお金である．

3.5 財務に関する主な用語(野村證券証券用語集より引用)

ROE(Return on Equity)：

発行済み株式数に対しての企業の自己資本(株主資本)に対する当期利益(税引後利益)の割合。米国では株主構成に機関投資家が増加し、これらの投資家が「投下した資本に対し、企業がどれだけの利潤を上げられるのか」という点を重視したことも背景となって、最も重要視される財務指標となった。

企業は、株主資本(自己資本)と他人資本(負債)を投下して事業を行い、そこから得られた収益の中から、他人資本には利子を支払い、税金を差し引いて最後に残った税引利益が株主に帰属する。したがって、自己資本利益率は、株主の持分に対する投資収益率を表すことになる。

そのため、経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができる。また、それは株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり、配当能力を測定する指標として使われる。自己資本収益率は株式の投資尺度としても重要である。

BPS(一株当たり純資産)が所与とすれば、自己資本利益率を高めることは EPS(一株当たり利 益)の上昇につながり、将来的な企業利益上昇の期待から株価上昇につながる(企業の将来価値を 金利等で割り引いた、企業の現在価値の上昇につながる)。

ROA(Retuon on Asset)：

総資産利益率[ そうしさんりえきりつ] 、総資本利益率[ そうしほんりえきりつ] 。利益を総資 本(総資産)で除した、総合的な収益性の財務指標である。

企業に投下された総資本(総資産)が、利益獲得のためにどれほど効率的に利用されているかを 表す。分子の利益 は、営業利益、経常利益、当期利益(当期純利益)などが使われ、総資本(総資 産)営業利益率、総資本 ( 総資産)経常利益率、総資本(総資産)純利益率、と それぞれ定義され る。

したがって、総資本(総資産)利益率を高めることは、利益率の改善(費用・コストの削減)又 は回転率の上昇(売上高の増加)によって実現される。実際の会計では、総資本を総資産として把握 することが多い。